銀行員と公務員どっちが年収高い？20代・30代・40代で比較｜両方経験した筆者が年収差を解説

銀行員と公務員、どちらが年収が高いのか。 この問いはシンプルに見えますが、30代以降は200万円以上の差になることもあります。 年収は職種だけで決まるものではなく、年代・昇進・賞与で大きく変わります。

比較項目	銀行員	公務員
20代年収	350万〜550万	330万〜450万
30代年収	500万〜900万	500万〜750万
40代年収	650万〜1200万以上	650万〜1000万
年収の伸び	昇進で大きく跳ねる	安定して積み上がる
リスク	評価・業績依存	大きく下がりにくい

結論の先出し｜全体では銀行のほうが年収は高い。ただし差の中身が重要

結論から言えば、全体では銀行のほうが年収は高くなりやすいです。 ただし、重要なのは平均年収だけではありません。見るべきなのは次の3点です。

• どの年代で差が広がるのか
• 昇進でどれくらい差がつくのか
• その差が負荷と見合っているのか

このパートの要点

• 全体年収は銀行が高くなりやすい
• 差は年代よりも昇進で大きく開く
• 比較の本質は「金額」だけでなく「構造」

20代の年収比較｜差はまだ小さいが、銀行は早い段階で分岐が始まる

20代では、銀行と公務員の年収差はまだそこまで大きくありません。 若手のうちは、どちらも似たようなレンジに入りやすいです。ただし、銀行はこの時点ですでに配属や評価、賞与で差がつき始めます。20代では微差でも、30代以降の広がり方はかなり違います。

区分	年収目安	特徴
メガバンク	400万〜550万	賞与で差が出やすい
地方銀行	350万〜450万	地域差が大きい
国家公務員	350万〜450万	制度内で安定
地方公務員	330万〜430万	横並びに近い

30代の年収比較｜昇進で差が一気に広がる

30代は、銀行員と公務員の年収差が最も広がりやすい年代です。 銀行は、非管理職のままか、役職に乗るかで年収が大きく変わります。公務員も昇進差はありますが、制度内での上昇が中心で、銀行ほど急なジャンプは起こりにくいです。

区分	年収目安	伸び方の特徴
メガバンク	600万〜900万	昇進で大きく跳ねやすい
地方銀行	500万〜700万	役職で差が広がる
国家公務員	550万〜750万	制度内で安定上昇
地方公務員	500万〜700万	比較的穏やかに上がる

区分	非管理職	管理職	差
メガバンク	600万〜700万	800万〜1000万	+200万〜300万
地方銀行	500万〜600万	650万〜800万	+150万〜200万
公務員	500万〜650万	650万〜750万	+100万前後

銀行ではこの時期、非管理職と役職者で100万〜200万円以上の差が出ることも珍しくありません。 ただ、そのジャンプには必ず負荷がついてきます。ここを見ずに「銀行のほうが稼げる」で終わらせると、比較としては浅くなります。 実際、私が銀行から公務員へ移ったときは、年収が200万円近く下がりました。派手な痛みではありません。けれど、生活のあちこちでじわじわ効いてくる、まさにボディブローのような下がり方でした。

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40代の年収比較｜昇進の有無で人生単位の差がつく

40代になると、年収差は単年の問題ではなく、人生単位の差として効いてきます。 銀行は役職の有無で差がさらに広がり、場合によっては300万〜400万円以上の開きになることもあります。公務員も安定的には上がりますが、銀行ほど急激には広がりません。

区分	年収目安	特徴
メガバンク	800万〜1200万以上	役職差が極めて大きい
地方銀行	650万〜900万	昇進で差が拡大
国家公務員	700万〜1000万	制度内で安定上昇
地方公務員	650万〜850万	急激な差は出にくい

年収と負荷の関係｜どちらが楽かではなく、負担の種類が違う

年収だけで見ると銀行のほうが有利に見えます。ですが、比較の本質は「どちらが楽か」ではありません。負担の種類が違うということです。

比較軸	銀行員	公務員
主な負荷	営業・数字・評価	調整・対人・制度拘束
成果の見え方	数字で可視化されやすい	見えにくいことが多い
精神的なしんどさ	前向きな圧が強い	後ろ向きな圧が重い
向いている人	競争と成果を受け止めやすい人	調整と制度運用を受け止めやすい人

銀行を辞めれば楽になると思っていた時期が、私にもありました。けれど、公務員の現場で待っていたのは別の形の重さでした。数字の圧は薄くても、住民対応、内部調整、やらされ仕事の積み重ねが静かに効いてくる。そこでようやく、負担は消えず、ただ形を変えるだけなのだと理解しました。

公務員転職で見落としやすい点｜給与は初日に現実味を帯びることがある

公務員転職では、民間企業のように細かい条件が事前にクリアに見えにくいことがあります。そのため、実際の給与の重みを強く実感するのが「初日」になることがあります。 注意 公務員転職では、年収の正確な着地を事前に把握しきれないケースがあります。必ず複数の情報源で確認することが重要です。

福利厚生と勤務地を含めると見え方は変わる

年収比較をするときは、給与だけでなく福利厚生と勤務地も一緒に見たほうが実態に近づきます。

• 銀行：持株会、従業員向けローン、福利厚生施設などが強いことがある
• 地方銀行：地域内異動中心だが、住宅手当は強くない場合もある
• 公務員：勤務地は安定しやすく、住宅面で有利なことがある

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公務員転職時の年収の調べ方｜俸給表・地域手当・ボーナスから大まかに読む

銀行から公務員へ転職するとき、いちばん気になるのは「結局いくらになるのか」だと思います。 ここは感覚で判断するより、俸給表・地域手当・ボーナスの3つを押さえると、かなり大まかな年収が見えてきます。 公務員給与の強みは、完全ではなくても、事前に予測しやすいことです。民間のように「入ってみないと分からない」部分がゼロになるわけではありませんが、構造はかなり公開されています。

①まず見るべきは俸給表｜「級」と「号」で給料が決まる

公務員の給料は、基本的に級と号で決まります。

項目	意味	イメージ
級	職務・役職のレベル	係員、係長、課長補佐のような階層
号	同じ級の中での段階	年数や評価で少しずつ上がる

ざっくり言えば、級は横の階層、号は縦の積み上げです。

②給料の推移｜毎年は号が上がり、昇進すると級が上がる

公務員の給料は、基本的に次の2つで動きます。

• 毎年の昇給 → 号が上がる
• 昇進 → 級が上がる

そのため、年収の動き方は「毎年ゆるやかに上がる＋昇進時に少し跳ねる」という形になりやすいです。

俸給表の見方（汎用図解）｜級と号はこう読む

公務員の給与表は、横に級、縦に号が並ぶ形で作られていることが多いです。 俸給表は、右に行くと級が上がり、下に行くと号が上がると見ると理解しやすいです。

号＼級	1級	2級	3級	4級
1号	低め	1級より高い	2級より高い	さらに高い
5号	↓	↓	↓	↓
9号	↓	↓	↓	↓
13号	↓	↓	↓	↓
17号	上がる	上がる	上がる	上がる

毎年の昇給と昇進の違い

公務員給与の動きは、ざっくり言うと次の2パターンです。

動き	何が変わるか	イメージ
毎年の昇給	号が上がる	同じ級の中で下へ進む
昇進	級が上がる	右の級へ移る

昇進時のイメージ｜級が上がっても号は下がることがある

ここが少し分かりにくいポイントですが、昇進して級が上がるとき、単純に「そのまま右へ移る」わけではなく、号が調整されることがあります。 イメージとしては、次のような動きです。

昇進前	昇進後	見え方
2級・40号	3級・24号	級は右に進むが、号は調整される

③地域手当も見る｜俸給表の額だけでは実額は見えない

俸給表で見る金額だけでは、実際の月収の土台はまだ見えきりません。ここで重要になるのが地域手当です。 国家公務員制度では、地域手当は主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給され、たとえば東京都特別区勤務では月給の20％が地域手当として支給される例が示されています。 [ そのため、年収をざっくり読むときは、

• 俸給表の給料月額
• 地域手当

をまず合算して、月収の土台を見るのが実務的です。

見る項目	意味
給料月額	俸給表・給料表に載っている本体部分
地域手当	勤務地に応じて上乗せされる部分
月収の土台	給料月額＋地域手当

④ボーナスを見る｜令和7年の人事院勧告では年間4.65か月分

ボーナスも大まかな年収を読むうえで重要です。 令和7年の人事院勧告では、国家公務員の期末手当・勤勉手当は年間4.60か月分から4.65か月分へ引上げとされ、期末手当と勤勉手当をそれぞれ0.025か月分ずつ増やす内容でした。 地方公務員は各自治体の人事委員会勧告などを踏まえて決まるため、完全に一律とは言えません。ただ、実務上は人事院勧告に近い改定になることが多く、年収の大まかな試算では十分参考になります。 ここまで理解できれば、あとは実際の数字に落とし込むだけです。

モデルケースで見る｜公務員転職後の年収はこう読む

俸給表の見方が分かっても、実際にどこまで年収が読めるのかはイメージしづらいと思います。 そこでここでは、経験者採用で公務員に転職するケースを想定して、年収をどう読むかをモデルで整理します。

モデルケースの前提

• 民間経験ありで公務員に転職
• 経験者枠で採用
• 俸給表上の給料月額が決まる
• 地域手当が支給される地域を想定
• ボーナスは年間4.65か月分を参考にする

年収の大まかな見方は、次の式で整理できます。

モデルケースA｜地域手当なしに近い自治体

項目	モデル数値	見方
給料月額	25万円	俸給表上の本体部分
地域手当	0円〜1万円弱	地域差あり
月収の土台	25万円前後	給料月額＋地域手当
ボーナス	約116万円	25万円×4.65か月で試算
年収目安	410万円〜430万円前後	手当前のざっくり水準

このケースでは、年収は大きく跳ねにくい一方、俸給表を見れば比較的読みやすいです。

モデルケースB｜地域手当がある自治体

項目	モデル数値	見方
給料月額	25万円	俸給表上の本体部分
地域手当	2万5,000円	仮に10％で試算
月収の土台	27万5,000円	給料月額＋地域手当
ボーナス	約116万円〜128万円程度	支給基礎の考え方で差が出る
年収目安	445万円〜460万円前後	地域手当込みで上振れ

同じ俸給表の給料月額でも、地域手当があるだけで年収の見え方はかなり変わります。

年収をざっくり掴む流れ

この流れで見れば、公務員転職後の年収はかなり大まかに把握できます。 もちろん実額は自治体ごとに違います。ただ、少なくとも「想像よりかなり低かった」「どこを見ればいいか分からなかった」という状態は減らしやすくなります。

⑤現実的な調べ方｜募集要項のモデル給与があれば最優先で見る

一番使いやすいのは、応募候補の自治体や官庁の募集要項に書かれているモデル給与です。

• 30歳モデル
• 経験者採用の初任給例
• ○年経験者の場合の給与例

こうした数字が出ていれば、それがもっとも現実に近いです。 そのうえで、さらに正確に見たい場合は、

• 給与条例・俸給表
• 役職と級の対応表
• 地域手当の支給率

を確認すると、かなり現実的な水準が読めます。 ここまで見れば、公務員転職後の年収はかなり大まかに掴めます。もちろん完全には読み切れませんが、少なくとも「想像よりかなり低かった」という事故は減らしやすくなります。

年齢別で見る｜公務員転職後のリアルな年収イメージ

年齢	年収レンジ	特徴
30歳	400万〜500万円	経験換算で差が出やすい
35歳	450万〜600万円	号の積み上げで安定上昇
40歳	550万〜750万円	昇進の有無で差が広がる

この表のポイントは、「年収の伸び方の違い」です。 銀行のように急に跳ねるというより、緩やかに積み上がる構造です。 だからこそ、公務員転職を考えるときは「今いくらになるか」だけでなく、何年でどこまで戻るかを見ておくことが重要です。

結論｜どちらが良いかではなく、自分がどの構造を選ぶか

銀行は年収が高くなりやすい。 公務員は制度の中で安定しやすい。 この整理自体は間違っていません。ですが、それだけで決めると足りません。 大事なのは、自分がどの負荷なら受け入れられるか、そしてその報酬に自分が納得できるかです。 銀行にも重さがあり、公務員にも別の重さがあります。どちらが上かではなく、どちらの構造が今の自分に合うのか。比較記事としての結論はそこに尽きます。

銀行→公務員で後悔しやすい年収パターン

公務員転職で後悔するケースの多くは、「想定と実際の年収のズレ」から始まります。 特に多いのは、次の3パターンです。

① 30代で銀行の伸びを手放したケース

30代は、銀行員として最も年収が伸びやすい時期です。 このタイミングで公務員に転職すると、

• 昇進による年収ジャンプを手放す
• ボーナスの伸びを手放す

ことになります。 結果として、「思った以上に年収差が開いた」と感じやすいです。

② 経験換算を楽観視していたケース

「経験者採用だから、それなりの給与になるだろう」 この前提で考えていると、ズレが出やすいです。

• 想定より低い号でスタート
• 同年代より1〜2万円低い水準

こうしたケースは珍しくありません。

③ 年収だけで転職判断をしたケース

「今の仕事がきついから」「安定しているから」という理由だけで転職すると、

• 別の種類の負荷に直面する
• 年収の低さだけが残る

という状態になりやすいです。 逆に言えば、この3点を押さえておけば、大きなズレは避けやすくなります。

年収ダウンはどこまで許容できるか｜判断の目安

公務員転職を考えるとき、多くの人がぶつかるのが「どこまで年収が下がっても大丈夫か」という問題です。 結論から言えば、単純な金額ではなく、生活と時間のバランスで考える必要があります。

目安①：年収50万円以内の差

• 生活への影響は比較的軽い
• 体感としては「少し余裕が減る」程度

このレンジであれば、働き方や負荷次第で納得しやすいです。

目安②：年収100万円前後の差

• 家計に明確な影響が出る
• 支出の見直しが必要になる

このあたりから「思ったより重い」と感じやすくなります。

目安③：年収150万〜200万円以上の差

• 生活水準の調整が必要になる
• 資産形成のスピードが変わる

このレベルになると、「ボディブローのように効く」と感じる人が多いです。

判断の軸｜年収ではなく「納得できるか」

最終的に重要なのは、 その年収で、自分が納得して働けるか です。 銀行のように負荷は高いが年収も高い構造を選ぶのか、 公務員のように安定しているが伸びは穏やかな構造を選ぶのか。 これは優劣ではなく、選択です。 最終的な答えは一つではありません。 だからこそ、年収だけで決めず、昇進差・負荷・福利厚生・勤務地まで含めて、自分の選択肢が残る道を考えることが大切です。